商標は決めるときが肝心です!

 商標は、商品又はサービスの名称としてつけるものです。みなさんは、商品又はサービスの名称(又はロゴ)を決める際に何を意識しているでしょうか。結構多く聞くのが、商品又はサービスを連想させるような名称にしたいというものです。
 ですが、この商品又はサービスを連想させるような名称の選択は、商標そのものの機能を発揮しにくいので注意が必要です。

 商標は、商品又はサービスの名前ですよね。人間の名前は、人間という同種の動物の中から、特定の人間を区別するためのものです。これと同じで、商標は、同種商品又は同種サービスから特定の会社(出所)から販売された商品又は提供されたサービスであることを区別させるためのものです。この区別することができる機能を商標法上、自他商品・役務識別機能といいます。自他商品・役務識別機能は、商標の本質的な機能と言われています。つまり、自他商品・役務識別機能を有しない名称は、商標の本質的な機能を備えていません。

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商標の似てるって何?

 商品・サービスのロゴマークや名称である商標。この商標に対して商標登録を受けると、出願人は商標権を得ることができます。商標権の権利範囲は、登録商標と完全に一致した範囲を超えた類似範囲にも及びます。そのため、類似というのがどこからどこまでの範囲を言うのかがとても重要になってきます。

 商標の類否を判断する場面としては、自分が商標登録出願をする前に他人の先登録商標を調査する場合や他人が自分の登録商標と似ている商標を使用している場合等が挙げられます。

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商標登録出願の審査にはどれくらいかかる?審査を早く終わらせる方法もあります。

 商標登録を受けるためには、特許庁に対して商標登録出願を行います。特許庁は、商標登録出願がされると、その商標登録出願の出願書類に基づいて審査を行い、審査結果を出願人に対して通知します。審査は商標法に則って行われるものであり、出願された商標が一般的登録要件(商標法3条)及び具体的登録要件(商標法4条)を充たすものであるかを判断します。
 一般的登録要件は、商標が自他商品・役務識別力を具備しているかどうかを判断するものであって、出願商標が商品又は役務に使用された場合にその商品又は役務の出所を識別できることを要求しています。
 具体的登録要件は、自他商品・役務識別力を具備する商標が、商標法4条に規定する不登録事由に該当しないことを要求しています。

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商標登録を適した商標の選択は重要です。

 商標登録を受けるためには、商標登録出願を特許庁にする必要があります。商標登録出願を行うと、特許庁でその商標が登録できるかどうかの審査がされます。審査は担当する特許庁の審査官が行い、審査結果が出願人に通知されます。この審査に合格すれば、登録料を納付して商標登録を受けることができます。審査結果の通知は、現在(2022年7月8日)の時点では約11か月かかっています。なお、審査結果を早くするためのファストトラック制度や早期審査制度もあるので、事業の進み具合によってはこういった制度を活用するのもありですね。

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会社名の商標登録は意味がある?

 商標のご相談を受けていると、会社名(商号)についての商標登録を受けたいとのお話しをいただくことが結構あります。会社名は、商標登録の対象になりますので、商標法に規定された登録要件を充たせば商標登録を受けることができます。もっとも、会社名に対して商標登録を受ける必要があるのかどうかはケースバイケースです。

 会社名は、法務局の管轄であり、同一住所で同一の会社名の登記はできないルールとなっています。そのため、異なる住所であれば、同じ会社名でも登記できることになり、その会社名の使用を制限することはできません。
 一方で、商標登録は特許庁の管轄であり、①使用する商標と②その商標を使用する商品又は役務をセットで登録します。②の商品又は役務とは、登録する商標の用途を指します(商標法上「指定商品又は指定役務」といいます。)。商標登録を受けると、商標権者は商標権を得ることができます。商標権は、登録した商標(①)を、指定商品又は指定役務(②)に対して独占的に使用することができる権利です。そのため、商標登録を受けた場合は、日本国内において、その商標権の権利範囲に触れる第三者による商標の使用を制限することができます。

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