トナー詰め直しによる商標法違反。どの行為が侵害?

 2022年2月17日にプリンターの使用済みカートリッジにトナーを詰め直し、そのカートリッジが新品だと偽って事務用品販売会社の社長が商標法違反の罪に問われたニュースがありました。みなさんは、事務用品販売会社の行為のどの部分が商標法違反にあたるかわかりますか?新品ではないのに新品であると偽ったことでしょうか?

 また、プリンター用のカートリッジは、純正品以外にも、○○(大手電機メーカー)用と書かれた互換性のあるカートリッジがたくさん販売されていますよね。これらの行為は商法法違反にならないのでしょうか?今回は、事務用品販売会社の行為のどの部分が商標法違反にあたるかを紐解いていきます。

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特許庁の判断は審査する審査官によって変わる場合があります

 商標、特許等にかかる出願は、特許庁に対して行います。特許庁は、これらの出願内容を審査し、登録できるものであると判断すれば、登録査定を出願人に通知します。登録できるものかどうかを判断するのは、特許庁で実際に審査する審査官です。

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